空き家・空き地の所有者様 土地を手放すことなく50年間借り上げます。 空き家を放置すると税金が6倍! ほったらかしの蔵・農業用倉庫・畑・雑種地などもお借りします!

空き家・空き地・農業用倉庫や
蔵・畑・雑種地などの所有者様

固定資産材・都市計画税をムダに払っていませんか?

平成27年2月26日に施行された“空き家対策特別措置法”により、税金以外にも地方自治体の指導・勧告・命令・解体・除去などの強制執行が可能になりました。 また、空き家の火災などの場合には所有者様が莫大な損害賠償を負うなど、空き家として放置すると損をすることになりました。

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空き家は全国に約820万戸を超えるまでに拡大し深刻な問題となっています。 地方自治体では、地震や台風などの災害による倒壊や景観および衛生上、地域住民の生活環境の保全を図ることができるよう平成27年2月26日に空き家対策特別措置法が施行されました。

50年間、7倍の安定収入 所有者様のメリット
  • ① 固定資産税の負担が解決
  • 土地を手放すことなく、固定資産税・都市計画税の約7倍(※1)の地代収入を確保でき、これらの諸税を払いながら50年間、安定した収入が得られます。
  • ② 住宅地では固定資産税が軽減
  • 住宅地で活用することにより、小規模宅地の適用となり固定資産税・都市計画税が格段に軽減され、固定資産税は更地の1/6、都市計画税は1/3になります。例えば未利用地で年間100万円の税額が20万円になります。
  • ③ 借入不要でリスクが少ない
  • 定期借地方式は基本的に借入が不要です。古家解体費用や整地費用などの資金を必要とする場合には、ご契約時の保証金を充当するためです。
  • ④ 資金調達も実現できる
  • ご契約時に保証金・前受地代などの一時金を得ることができるので、土地を売却することなく資金調達ができます。
  • ⑤ 50年間安定の地代収入
  • 長期間の安定した地代収入が得られます。貸家のような空室・中途解約(入退去)などのリスクがなく、50年間の長期にわたり収入が安定します。
  • ⑥ 収支はプラス
  • 収支面では、経費として支出するものは固定資産税等と借地契約の管理費のみであり、借入返済が無いことから収支はプラスになります。
  • ⑦ 街づくりへの貢献
  • 高齢者が増加している住宅団地や地域に、若い世代が居住することにより、老若の多様な世帯が共生し活気ある地域コミュニティーの構築に貢献することになります。
  • ⑧ 相続対策効果
  • 相続税対策としては、土地の評価額が圧縮されることで節税面の効果が大きく、また遺産を分割する、相続税を納付するための対策にも効果を発揮します。平成10年8月の国税庁の個別通達「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いの見直し」により、底地の評価額が大幅に引き下げられ、節税額が大幅にアップしました。
  • ⑨ 賃貸期限の設定
  • 法整備により所有者の賃貸期限を定められるようになったことで、契約期間終了時には土地を更地整備して確実に返還されます。
  • ⑩ 定期借地契約の延長も可能
  • 契約期間終了後、協議のうえ再契約により契約延長(50年間)することも可能です。
  • ⑪ 土地の担保提供不要
  • 土地の担保提供は不要です。
  • ⑫ 定期借地権の相続が可能
  • ご契約期間中に、土地所有者または借地権者がお亡くなりになられた場合、通常の相続同様に定期借地権を相続することが可能です。
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所有者様のデメリット

定期借地権は、平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生しました。 従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新はありません。 この制度により、土地の所有者は従来に比べ安心して土地を貸すことができ、借主は、従来より少ない負担で良質な住宅を持つことができます。 土地の貸借が円滑に行われることが期待でき、住宅・宅地政策上も有効な制度とみられています。

年々、増え続ける空き家ですが
“空き家対策特別措置法”施行により

空き家を放置すると税金が6倍

空き家は全国に約820万戸を超えるまでに拡大し深刻な問題となりました。 地方自治体では、地震や台風など災害による倒壊や景観および衛生上、地域住民の生活環境の保全を図るために2015年2月26日に施行されたのが空き家対策特別措置法です。

空き家対策特別措置法の概要

  • ①今までの優遇税制が撤廃され、空き家を放置すると、固定資産税が6倍(※2)になる。
  • ②地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり、解体や除去などの強制執行が可能となった。
  • ③自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できる。
空き家写真イメージ6

このように空き家対策特別措置法の施行により、強制撤去・罰金徴収リスクが増え、優遇税制も撤廃されたため、 解体撤去せずに空き家として保有しているメリットが完全になくなりました。さらには、空き家の火災などにより莫大な損害賠償を負うなど、
空き家を放置されると損をすることになります。

定期借地として賃貸することにより、空き家の解体費用や
空き地の整地費用なども賄え、借入・担保も不要で

諸税の7倍の安定収入!
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一般社団法人滋賀県地域活性化協会湖南支部

Tel&Fax0748-74-4328

※1)記載のシミュレーションは、2016年6月1日時点での法令、社会情勢等に基づくものであり、今後の法令等の改正や社会情勢の変動により、将来の収益を保証するものではありません。

※2)小規模住宅用地(住宅用地では住宅1戸につき200平方メートル以下の土地)の場合の固定資産税を記載しております。今後の法令等の改正により影響が生じる可能性があります。